政策・法案データベース検索

環境省の地方支分部局である地方環境事務所について、同省の所掌事務の円滑な遂行を図るため、その名称を地方環境局に改める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分がほぼ完了することを踏まえ、これらの処分に係る規制の簡素化及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理事業の廃止をするとともに、低濃度のポリ塩化ビフェニル使用製品の管理及び当該製品が廃棄物となる場合の処分に係る規制を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動として南極地域の海域において行われる科学的調査の追加等を行うとともに、南極地域活動により生ずる環境上の緊急事態に対する当該南極地域活動の主宰者による対応措置の実施の義務付け等の同議定書附属書 VI の締結に係る措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

使用済みの金属・プラスチック物品の不適正な保管又は再生による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、当該物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、非常災害時における被災地方公共団体に対する支援体制の迅速な構築のための地方公共団体と事業者間の協定の締結、当該廃棄物の埋立処分に係る最終処分場を確保するための指定、当該廃棄物処理に関する専門知識を有する者の派遣の中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業への追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一　趣旨（第１条関係） 　　この法律は、医療保険各法等に基づく医療保険制度において、高額療養費等の制度が国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たしていることに鑑み、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置について定めるものとする。 二　定義（第２条関係） 　　この法律において「高額療養費等」とは、医療保険各法等の規定により支給される高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。 三　基本方針（第３条関係） 　　全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置は、次に掲げる基本方針に基づき、講じられるものとする。 　１　医療保険各法等に規定するもののほか、高額療養費等の支給を受ける者が療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することのないよう、高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項は、次に掲げる影響を考慮して定めること。 　　(1)　高額療養費等の支給を受ける者の療養等に必要な費用の負担がその家計に与える影響 　　(2)　高額療養費等の支給を受ける者の必要かつ適切な受診に与える影響 　２　１の(1)及び(2)に掲げる影響を把握するため、次に掲げる事項についての調査を行うこと。 　　(1)　高額療養費等の支給を受ける者の給与その他の収入の状況及び当該収入の変動状況 　　(2)　高額療養費等の支給を受ける者の子等の扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出その他の支出の状況 　　(3)　高額療養費等の支給を受ける者の療養等の状況その他の生活の実態 　３　高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況その他の状況に応じ、きめ細かく、かつ、高額療養費等の支給を受ける者の利便性に配慮した支給要件とすること。 　４　高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、次に掲げる手続を確保するための措置を講じること。 　　(1)　社会保障審議会の意見を聴くこと。 　　(2)　(1)の手続において、あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受ける者その他関係者の意見を聴くための措置を講じること。 四　法制上の措置等（第４条関係） 　　政府は、速やかに、三の基本方針に基づき、必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない。 五　施行期日（附則関係） 　　この法律は、公布の日から施行する。

現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一　総則 一　目的 （第１条関係） 　この法律は、自動車の盗難（以下「自動車盗難」という。）の防止等のためには、その盗取等の実態等を踏まえた多岐にわたる取組が必要であることに鑑み、自動車盗難の防止等のための取組に関し国及び地方公共団体が実施する対策（以下「自動車盗難対策」という。）についてその基本となる事項を定めるとともに、あわせて小売店舗における集団による窃盗等の自動車の窃盗等との類似性が認められる犯罪の防止等に関する施策について定めることにより、自動車盗難対策等を総合的に推進し、もって安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 二　定義 （第２条関係） 　この法律において「自動車」とは、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。 三　基本方針 （第３条関係） １　自動車盗難対策は、自動車の盗取が売却による利益を得るために行われることが通常であること、盗取した自動車につき、その盗取後直ちに、外周が塀等で囲まれ外部からその様子を容易に確認できない場所に運び込んで解体等を行い、国内での売却又は輸出を行う犯行が一般的であり、かつ、これらの一連の行為が組織的に行われていること等の実態に即して、適切かつ効果的に行われなければならない。 ２　自動車盗難対策は、国民にとって自動車が日常生活及び社会生活における移動のための重要な交通手段であり、その盗難により大きな支障が生ずること、自動車又はその部品には代替性が乏しいものもあること等に鑑み、盗取された自動車（その部品を含む。以下「盗難自動車」という。）を早期に発見し、その取戻しを図るため、必要な取組が迅速に行われるようにするものでなければならない。 ３　自動車盗難対策は、自動車の盗取及び盗難自動車の譲受け等に係る犯罪（以下「自動車窃盗等」という。）の取締り等に関する施策のほか、廃棄物の適正な処理に関する施策、自動車の取引に関する施策その他の多様な分野の施策を含むものであることに鑑み、これらの施策の間の有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。 ４　小売店舗における集団による窃盗をはじめとして自動車窃盗等と目的、態様等において類似性が認められる犯罪（以下「小売店舗における集団窃盗等」という。）について、その防止等を図る上で自動車盗難対策に係る知見を活用してこれと同様の施策を講ずることが効果的であると認められる場合においては、その同様の施策が実施されなければならない。 四　国の責務 （第４条関係） 　国は、三の基本方針（以下単に「基本方針」という。）にのっとり、自動車盗難対策及び三の４の施策（以下「自動車盗難対策等」という。）を総合的に策定し及び実施する責務を有する。 五　地方公共団体の責務 （第５条関係） 　地方公共団体は、基本方針にのっとり、自動車盗難対策等に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。 六　法制上の措置等 （第６条関係） 　政府は、自動車盗難対策等を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二　基本的施策 一　自動車盗難対策 １　自動車窃盗等の取締りの強化及び迅速化 （第７条関係） 　国及び都道府県は、自動車窃盗等の取締りの強化及び迅速化のため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　人工知能関連技術を用いて自動車窃盗等の犯人及び盗難自動車を追跡する等の先端的な技術を用いた捜査を推進すること。 ②　捜査を行う人員を増員する等の捜査体制の見直しを行うこと。 ③　２以上の都道府県の区域にまたがる事案に迅速に対処するため、都道府県警察相互間の連携を強化すること。 ④　自動車盗難の被害者による届出の手続を簡素化することその他の方法により、自動車窃盗等に関する捜査に係る当該被害者の負担を軽減すること。 ⑤　自動車窃盗等の犯人が国外へ逃亡した場合に対応するため、国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連携を強化すること。 ２　違法な自動車の解体等が行われている場所の運営の抑止等 （第８条関係） (1)　国及び地方公共団体は、違法な自動車の解体又はその解体された物の保管（以下「違法な自動車の解体等」という。）が行われている場所の運営を抑止するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法令の適正な実施に関し、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　違法な自動車の解体等が行われている疑いのある場所について、その所在地及び運営の実態を把握するために情報を収集し及び調査すること。 ②　①の場所に関し、立入検査を積極的に実施すること、外国語による指導及び助言を行うことができるようにすることその他指導及び監督を強化すること。 ③　違法な自動車の解体等が行われている場所の運営を抑止するための先進的な取組に関し、情報を収集し、整理し及び提供すること。 (2)　国及び地方公共団体は、(1)の法令の実施に当たり犯罪があると思料される場合における当該実施に係る機関と都道府県警察との連携を強化するため、必要な施策を講ずるものとする。 ３　盗難自動車の流通の防止 （第９条関係） 　国及び地方公共団体は、盗難自動車の流通を防止するため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　使用済自動車の再資源化等に関する法律第２条第11項に規定する引取業者、古物営業法第２条第３項に規定する古物商、同条第５項に規定する古物競りあっせん業者その他１度使用された自動車（その部品を含む。③及び４の(1)①において同じ。）の引渡しを受け、又はそのあっせんを行う事業者に対し、当該引渡しを行おうとする者の本人確認を徹底するよう促すこと。 ②　デジタルプラットフォームにおいて盗難自動車に係る取引が行われないようにするためにデジタルプラットフォームを提供する事業者が行う取組を促進すること。 ③　都道府県警察から自動車の流通に係る関係事業者に対して行う自動車盗難に関する情報の提供、当該関係事業者から都道府県警察に対して行う自動車窃盗等の疑いがあると思料される場合におけるその旨の通報その他の都道府県警察と当該関係事業者との間における自動車盗難に関する情報の提供を強化すること。 ４　盗難自動車の輸出の防止 （第10条関係） (1)　国は、盗難自動車の輸出を防止するため、税関における取締りに関し、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。 ①　道路運送車両法に定める輸出に関する証明書の確認を徹底すること、使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定による解体に関する報告に係る情報を活用することその他の方法により、適正な手続を経た自動車の輸出であることを確認する措置を強化すること。 ②　大型のエックス線透視装置等の検査機器を活用すること、職員を増員すること等により盗難自動車の輸出の取締りに係る体制を強化すること。 (2)　国及び地方公共団体は、盗難自動車の輸出を防止するため、盗難自動車に関して都道府県警察が有する情報、道路運送車両法第４条に規定する自動車登録ファイルの記録その他の情報について、税関、港湾管理者、港湾運送事業者等に提供することその他の盗難自動車の輸出の取締りに係る関係機関等の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 ５　盗取された自動車の部品の流通の把握 （第11条関係） 　国は、盗取された自動車の部品の流通の防止に資するため、道路運送車両法第58条第２項に規定する自動車検査証記録事項の見直しその他の当該部品の流通の把握に必要な施策を講ずるものとする。 ６　輸出された盗難自動車の取戻しの支援 （第12条関係） (1)　国は、輸出された盗難自動車の所有者への取戻しを支援するため、国の警察機関と国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との盗難自動車に係る情報の交換その他の国際的な連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 (2)　(1)のほか、国及び地方公共団体は、輸出された盗難自動車の所有者への取戻しを支援するため、国外において盗難自動車が発見された際の所有者への連絡に係る体制の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。 ７　自動車窃盗等の発生の防止に係る取組の推進 （第13条関係） (1)　国及び地方公共団体は、自動車窃盗等の発生を防止するため、防犯のための装置を自動車に装着することの啓発その他自動車の所有者等に対する防犯に係る指導、防犯のための撮影機器の設置の推進その他の自動車の所有者等による取組を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 (2)　(1)のほか、国及び地方公共団体は、自動車窃盗等の発生を防止するため、自動車の盗取の際にその原動機を動かすために使用される機器が一般に流通することの防止その他の必要な施策を講ずるものとする。 ８　調査研究の推進 （第14条関係） 　国は、自動車盗難の実態の調査、自動車窃盗等の捜査に活用し得る技術に関する研究、自動車に係る防犯のための装置及び防犯に係る性能の優れた自動車に関する研究その他の自動車盗難対策に関する調査研究を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 ９　関係者の連携協力に関する措置 （第15条関係） (1)　国は、自動車盗難対策の効果的な推進を図るため、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、外務省その他関係行政機関の職員、関係事業者等の関係者による協議の場を設けることその他の関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。 (2)　都道府県は、その地域の実情に応じて、当該地域における自動車盗難対策の効果的な推進を図るため、都道府県警察の職員その他関係地方公共団体の職員、関係行政機関の職員、関係事業者等の関係者による協議の場を設けることその他の関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 二　小売店舗における集団窃盗等の防止等に関する施策（第16条関係） 　国及び地方公共団体は、小売店舗における集団窃盗等の防止等を図るため、一により講ぜられる施策のうちその施策と同様の施策を講ずることが小売店舗における集団窃盗等の防止等に効果的な施策について、当該施策と同様の施策を講ずるものとする。 三　施策の推進に関する基本的事項の策定等 （第17条関係） 　国家公安委員会及び関係大臣は、一及び二により講ぜられる施策につき、それらの推進に関する目標、計画その他の基本的事項を定め、これを公表するものとする。 第三　施行期日 （附則関係） 　この法律は、公布の日から施行する。

太陽電池廃棄物の排出量の著しい増加に対処する上で太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等による減量がより重要となることに鑑み、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、住宅市場に占める割合が特に大きい建築主等に建築物のエネルギー消費性能の一層の向上に係る目標の達成のための中長期計画の作成を義務付けるとともに、建築物通算炭素排出量評価の結果の建築主による届出の義務付け及び当該届出に係る勧告、建築物のエネルギー消費性能及び建築物通算炭素排出量評価の認証制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

エネルギー・産業分野の構造転換（グリーントランスフォーメーション）を通じて、脱炭素と経済成長の両立を目指す政府の中長期方針。

憲法改正国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるため、開票立会人の選任に係る規定を整備し、及び投票立会人の選任要件を緩和するとともに、超短波放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送をすることができることとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一　題名及び総則 　１　題名 　　　本法において支援の対象を「医療的ケア児及びその家族」から「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族」に拡大することに伴い、題名を「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」に改める。 　２　目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１条関係） 　　　目的に、「医療的ケア児等及び重症心身障害者についてそれらの意思が最大限に尊重され、必要な支援を受けながら地域社会において自立した生活を営むことができるようにする」こと、「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族が安心して暮らすことができる社会の実現を推進」すること等を明記する。 　３　定義　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２条第３項及び第４項関係） 　　(1)　この法律において「医療的ケア児等」とは、次に掲げる者をいう。 　　　①　医療的ケア児 　　　②　医療的ケア児であった者であって、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠であるもの 　　　③　日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠であり、かつ、これにより自立した日常生活又は社会生活を営むことが困難な状態にある者 　　(2)　この法律において「重症心身障害者」とは、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者をいい、「重症心身障害児」とは、重症心身障害者のうち児童であるものをいう。 　４　基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３条関係） 　　　基本理念に、「医療的ケア児等及び重症心身障害者が基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営むことができるよう、」その日常生活及び社会生活を社会全体で支えること、「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族が希望する地域において」日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること等を明記する。 　５　学校等の設置者の責務　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第７条関係） 　　　在籍する医療的ケア児等及び重症心身障害者に対し、適切な支援を行う責務を有する学校等の設置者として、大学及び高等専門学校並びに専修学校（高等課程に限る。）の設置者を追加する。 　６　支援に関して講じた施策に係る公表等　　　　　　　　　　（第８条の２関係） 　　　政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法により随時公表するものとする（地方公共団体については、努力義務）。 二　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に係る施策 　１　保育を行う体制の拡充等　　　　　　　　　（第９条第２項及び第３項関係） 　　　保育所の設置者等及び放課後児童健全育成事業を行う者が講ずる措置の例示として、喀(かく)痰(たん)吸引等を行うことができる介護従事者の配置を追加する。 　２　社会的養護に係る体制の拡充　　　　　　　　　　　　　（第９条の２関係） 　　　国及び地方公共団体は、社会的養護が必要な医療的ケア児及び重症心身障害児ができる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、必要な支援体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 　３　教育を行う体制の拡充等　　　　　　　 　　（第10条第２項及び第３項関係） 　　(1)　保護者の付添いがなくても、授業に出席し、及び修学旅行その他学校等の行事に参加するために必要となる適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、学校等の設置者が講ずる措置の例示として、介護従事者の配置を追加する。 　　(2)　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者が生涯にわたって学習する機会を確保するため、それらの者の生涯学習の推進に必要な措置を講ずるものとする。 　４　日常生活における支援　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（第11条関係） 　　　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者の地域社会における自立を支援し、並びにそれらの家族の身体的及び精神的な負担を軽減するため、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族が、個々の医療的ケア児等及び重症心身障害者の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施、一時的に預かり必要な保護を行うサービス、夜間に居宅において提供される保健医療サービス又は福祉サービス、通学等の移動の支援、重度訪問介護その他の日常生活において必要な支援を受けられるよう、福祉サービスを提供する事業所への看護師等の配置の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 　５　切れ目ない医療の提供　　　　　　　　　　　　　 　　　（第11条の２関係） 　　　国及び地方公共団体は、医療的ケア児及び重症心身障害児が18歳に達した後も切れ目なく地域で必要な医療を受けられるよう必要な措置を講ずるものとする。 　６　就労の支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（第11条の３関係） 　　(1)　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者の就労の希望の実現に向けて、それらの者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所その他の関係機関等相互の連携を確保しつつ、在宅勤務その他の個々の医療的ケア児等及び重症心身障害者の特性に応じた就労形態による適切な就労の機会の確保、就労の定着のための支援、医療的ケア児等及び重症心身障害者を雇用し又は雇用しようとする事業主に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　(2)　国及び地方公共団体は、必要に応じ、医療的ケア児等及び重症心身障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校等において行われるよう必要な措置を講ずるものとする。 　　(3)　事業主は、医療的ケア児等及び重症心身障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、それらの者の個々の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。 　７　住居の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第11条の４関係） 　　　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者がその希望に応じて、地域において自立した生活を営むことができるよう、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族が希望する期間入居できる共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保のために必要な措置を講ずるものとする。 　８　相談体制の整備等（ピアサポートに関する規定の新設） （第12条第２項関係） 　　　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族が孤独を覚え又は孤立することのないよう、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族が互いに支え合うために交流する活動に対する支援、関係機関等の紹介その他の必要な情報の提供及び助言その他の必要な措置を講ずるものとする。 三　医療的ケア児等支援センター等 　１　医療的ケア児等支援センター　　　　　　　　　　　　（第14条第１項関係） 　　(1)　「医療的ケア児支援センター」の名称を「医療的ケア児等支援センター」に改称するとともに、それを設置することができる者を、都道府県知事から都道府県、指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区（以下「都道府県等」という。）の長に拡大する。 　　(2)　医療的ケア児等支援センターの業務として、次に掲げる業務を追加する（都道府県等の長が自ら行うことも可）。 　　　①　医療的ケア児等及び重症心身障害者（進行性の疾病その他の事由により医療的ケア児等又は重症心身障害者となることが相当程度見込まれる者を含む。）並びにそれらの家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。 　　　②　医療的ケア児等及び重症心身障害者に係る個別避難計画の作成について協力を行うこと。 　　　③　災害時において市町村（特別区を含む。）と連携して医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対し必要な情報の提供を行うこと。 　２　医療的ケア児等支援地域協議会　　　　　　　　　　　 　（第18条の２関係） 　　(1)　都道府県等は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族の支援の体制の整備を図るため、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族、学識経験者その他の関係者並びに関係機関等及び関係機関等の業務に従事する者（(2)において「関係者等」という。）により構成される医療的ケア児等支援地域協議会（２において「協議会」という。）を置くことができる。 　　(2)　協議会は、関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。 　　(3)　協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重するものとする。 四　補則 　１　人材の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第20条関係） 　　　医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するために講ずる措置の例示として、当該支援に係る研修の実施方法の適宜の見直しを追加する。 　２　医療的ケアの提供の在り方についての見直し　　　　　　　（第20条の２関係） 　　　国は、医療的ケア児等及び重症心身障害者の家族の負担の軽減に資するよう、医療的ケア児等及び重症心身障害者に対する医療的ケアの提供の在り方について、適宜の見直しを行うものとする。 　３　研究開発等の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第21条関係） 　　(1)　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者の保育、教育、労働その他の日常生活及び社会生活を支援するため、医療的ケア児等及び重症心身障害者の日常生活及び社会生活の質の維持向上に資する技術の研究開発並びにそれらの成果の活用が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 　　(2)　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者の数の把握、医療的ケア児等が医療的ケアを必要とする程度を判定するための基準の定期的な見直しその他の医療的ケア児等及び重症心身障害者の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 　４　地域格差の是正のための検証等　　　　　　　　　　　　　　　（第22条関係） 　　(1)　国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する地域格差の是正を図るため、医療的ケア児等支援センターの組織及び運営体制並びに居住する地域における医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの保護者の意思を尊重した教育の実施その他各地域における医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援の状況の検証を行うものとする。 　　(2)　国及び地方公共団体は、(1)の検証の結果を踏まえ、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する地域格差を是正するため必要な措置を講ずるものとする。 五　その他 　１　施行期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第１条関係） 　　　この法律は、令和９年４月１日から施行する。 　２　検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条関係） 　　　この法律による改正後の医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律（以下「新法」という。）の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。 　３　その他 　　　その他所要の規定の整備を行う。

持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、出産に係る給付体系の見直し、一部保険外療養の創設、国民健康保険における子どもに係る均等割保険料等の軽減の拡充、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案等の措置を講ずるほか、医療機関の業務効率化と勤務環境改善の取組に係る措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

― いわゆる「18歳の壁」対策法案 ― 第一　総則 　一　目的 　　　この法律は、18歳に達し、又は高等学校等を卒業した障害者について、家族による養護を受けられない間における居場所の提供、多様な学習及び就労の機会の確保、その家族の負担の軽減等を図ることが喫緊の課題となっていること等に鑑み、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、障害者及びその家族が福祉、教育等に係る支援を切れ目なく受けられるようにするための施策を総合的に推進し、もって障害者の生涯にわたる自立及び社会参加の促進並びに障害者及びその家族の生活の質の維持向上を図ることを目的とする。　 （第１条関係） 　二　定義 　　　この法律において「障害者」とは、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　 （第２条関係） 　三　基本理念 　　１　障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策は、当該支援が切れ目なく提供されることにより、これらの者が抱える各般の問題に適切に対応し、その生活の質の維持向上を図ることを旨として行われなければならない。 　　２　障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策は、当該支援が社会全体として取り組むべき課題であるとの認識に立って、国、地方公共団体、関係機関及び民間団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に、総合的に行われなければならない。 　　３　障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策を講ずるに当たっては、個々の障害者の特性に配慮するとともに、障害者及びその家族の実態を考慮し、かつ、これらの者の意向を十分に尊重しなければならない。 （第３条関係） 　四　国及び地方公共団体の責務 　　１　国の責務 　　　　国は、三の基本理念にのっとり、施策を総合的に策定し及び実施する責務を有する。 　　２　地方公共団体の責務 　　　　地方公共団体は、三の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。 （第４条関係） 　五　法制上の措置等 　　　政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。　　　 （第５条関係） 第二　基本的施策 　一　障害者及びその家族の実態調査等 　　１　国は、障害者及びその家族の置かれている環境を把握し、障害者が18歳に達し、又は高等学校等を卒業したことによる影響その他の障害者の人生の各段階において生ずる問題を明らかにするため、次の〜その他の障害者及びその家族の実態について、障害者の障害の種類及び程度並びに年齢ごとにきめ細かく調査を行い、その結果を公表するものとする。 　　　(1)　障害者の日常生活上の支援、就労支援、移動支援その他の障害者及びその家族に対する福祉サービスの利用状況 　　　(2)　障害者及びその家族の(1)の福祉サービスに対する需要の状況 　　　(3)　障害者の家族の就業状況 　　　(4)　障害者の属する世帯の所得の状況 　　２　国及び地方公共団体は、１の調査の結果に基づき、障害者及びその家族に対する福祉サービス、教育等に関する施策又は制度の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。 （第６条関係） 　二　18歳に達し、又は高等学校等を卒業した障害者及びその家族に対する支援 　　１　障害者の居場所に関する支援 　　　　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族の需要に適切に対応するとともに、これを通じて、障害者の養護に係る家族の負担の軽減を図るため、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(1)　障害者の日常生活上の支援、就労支援その他の福祉サービスに関し、利用時間帯の拡充をはじめ、家族が家庭にいない間における障害者の居場所の提供について一層の充実を図ること。 　　　(2)　障害者の家族が休息等により健康の確保等を図るために必要な時間における障害者の居場所の確保に資する環境を整備すること。 （第７条関係） 　　２　障害者の学習に関する支援 　　　　国及び地方公共団体は、人生の段階に応じた多様な学習の機会を障害者に提供できるようにするため、特別支援学校の高等部の専攻科の設置の促進、当該専攻科における教育に係る経済的負担の軽減その他の必要な措置を講ずるものとする。　　　　 （第８条関係） 　　３　障害者の就労に関する支援 　　　　国及び地方公共団体は、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することを通じてその自立及び社会参加を促進するため、職業訓練の実施、就労の機会の確保、就労の定着のための支援その他の必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　 （第９条関係） 　三　障害者である児童生徒に対する支援 　　１　障害者である児童生徒に対する教育の充実 　　　　国及び地方公共団体は、障害者である児童生徒がその特性に応じて生涯にわたる長期的な視点に立った十分な教育を受けられるようにするため、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(1) 「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の適切な作成及び活用を推進すること。 　　　(2)　教育課程、在学期間等の弾力的な取扱いを促進すること。 　　　(3)　他者との関わりに関する教育、消費者教育等の日常生活及び社会生活における自立のために必要な教育を推進すること。 （第10条関係） 　　２　教員の特別支援教育に関する研修の機会の確保等 　　　　国及び地方公共団体は、学校における障害者である児童生徒に対する教育の充実を図るため、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(1)　教員に対する特別支援教育に関する体系的な研修の機会の確保 　　　(2)　教員による特別支援学校の教員免許状の取得の促進 　　　(3)　教員になろうとする者による特別支援教育、福祉等に関する科目の履修の促進 （第11条関係） 　　３　学校において障害者である児童生徒の支援を行う者等の確保 　　　　国及び地方公共団体は、教員の負担を軽減し、障害者である児童生徒に対する教育の充実を図るため、障害者である児童生徒に対して必要な支援を行う者、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であって教育相談に応じるもの等の配置が促進されるよう、人材の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 （第12条関係） 　四　障害者及びその家族に対する支援に資する環境の整備 　　１　特別支援学校等の施設の活用促進 　　　　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援を提供するための場所の一層の確保を図るため、放課後若しくは終業後又は休業日において十分に活用されていない特別支援学校、障害者就労施設等の施設の活用の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　 （第13条関係） 　　２　障害者の移動の支援を行う体制の拡充等 　　　　国及び地方公共団体は、障害者の円滑な移動の確保を図ることを通じてその自立及び社会参加を促進するため、障害者の通勤、通学、通所等のための移動の支援を行う体制の拡充、当該支援に従事する人材の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 （第14条関係） 五　障害者及びその家族に対する支援に関する施策の横断的な推進 　　１　障害者及びその家族に対する情報の提供、相談等 　　　(1)　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族がその置かれている状況等に応じた適切な支援を切れ目なく受けられるようにするため、これらの者に対する福祉サービス、教育等に関する情報の提供、相談及び助言その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(2)　国及び地方公共団体は、の措置の適切かつ円滑な実施に資するため、障害者及びその家族に対する支援についての先進的な取組に関する情報その他の必要な情報を収集すること、福祉、教育、療育、労働、医療、保健等に関する業務に従事する者に対して当該情報を提供することその他の必要な措置を講ずるものとする。 （第15条関係） 　　２　関係者相互の有機的な連携の確保等 　　　(1)　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援が適正かつ円滑に行われるよう、福祉、教育、療育、労働、医療、保健等に関する業務を行う関係機関及び民間団体その他の関係者の相互の有機的な連携の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　(2)　国及び地方公共団体は、の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、国及び地方公共団体の福祉に関する業務の担当部局、教育に関する業務の担当部局等の相互間の情報共有の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （第16条関係） 第三　施行期日 　　　この法律は、公布の日から施行する。　　　　　　　　 （附則関係）

特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備するため、特定先端技術に関する基礎的な研究開発の成果の実用化のために必要な研究開発に対する支援を行うとともに、特定先端技術に関する研究開発を行う者、成果活用事業者及びこれに対する支援を行う者の交流の促進等を行うことを目的とする先端技術研究成果活用推進機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一　郵政民営化法の一部改正 　一　郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の見直し 　　１　株式の保有に関する特例 　　　　日本郵政株式会社は、現下の郵政事業をめぐる状況に鑑み、当分の間、郵政民営化法第７条の２の責務の履行を確保する観点から、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行している株式の総数の３分の１を超える株式を、それぞれ保有していなければならない。　　　　　　　　　 （附則第２条の２関係） 　　２　株式の保有に関する特例の見直し 　　　(1)　郵政民営化委員会は、当分の間、郵政民営化法第19条第１項第１号の規定による意見を述べるときは、併せて、日本郵政株式会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を処分した場合においても同法第７条の２の責務の履行を確保するための方策が講じられているかどうかについて検証を行い、その結果に基づき、郵政民営化推進本部長に意見を述べるものとする。 　　　(2)　政府は、(1)による郵政民営化委員会の意見を踏まえ、日本郵政株式会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を処分した場合においても郵政民営化法第７条の２の責務の履行が確保されるかどうかについて検討を加え、その結果に基づき、１の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の保有に関する特例の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第２条の３関係） 　二　基盤的サービスを受けることができる環境の維持に関する責務 　　　日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、地域住民が必要な基盤的サービス（第三の一１(2)の基盤的サービスをいう。第二の一において同じ。）を受けることができる環境の維持に資するため、地域における需要に応じ、郵便の業務等に係る経営資源（第三の一１(2)の郵便の業務等に係る経営資源をいう。第二の一において同じ。）が活用されるようにするものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第７条の２第２項関係） 　三　郵政民営化委員会の臨時委員 　　１　郵政民営化委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。　　　　　　　　　　（第20条第２項関係） 　　２　臨時委員は、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命し、非常勤とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第21条関係） 　　３　臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。　　　　　　　（第22条第４項関係） 　四　移行期間中の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務に関する規制の在り方の検討 　　１　郵政民営化委員会は、郵政民営化法第19条第１項第１号の規定による意見を述べるときは、併せて、次の事項について検証を行い、その結果に基づき、郵政民営化推進本部長に意見を述べるものとする。 　　　(1)　移行期間中の郵便貯金銀行の業務に関する規制が郵便貯金銀行と他の金融機関等（郵政民営化法第105条第１項に規定する金融機関等をいう。）との間の競争関係及び郵便貯金銀行の経営に及ぼす影響 　　　(2)　移行期間中の郵便保険会社の業務に関する規制が郵便保険会社と他の生命保険会社（郵政民営化法第135条第１項に規定する生命保険会社をいう。）との間の競争関係及び郵便保険会社の経営に及ぼす影響 　　２　政府は、１による郵政民営化委員会の意見を踏まえ、郵政事業の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、移行期間中の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務に関する規制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第２条の４関係） 第二　日本郵政株式会社法の一部改正 　一　基盤的サービスを受けることができる環境の維持に関する責務 　　　日本郵政株式会社は、その業務の運営に当たっては、地域住民が必要な基盤的サービスを受けることができる環境の維持に資するため、地域における需要に応じ、郵便の業務等に係る経営資源が活用されるようにする責務を有する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第５条第３項関係） 　二　地域貢献基金の創設 　　１　地域貢献資金の交付 　　　　日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社に対し、日本郵便株式会社が地域貢献業務（第三の二１の地域貢献業務をいう。）を実施する場合において、その実施に要する費用の一部に充てるものとして、地域貢献資金を交付するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第６条の２関係） 　　２　地域貢献基金 　　　(1)　日本郵政株式会社は、第三の二２による通知を受けたときは、地域貢献資金の交付の財源として地域貢献基金を設け、(2)又は(3)により積み立てる金額をもってこれに充てるものとする。　　　（第12条の２第１項関係） 　　　(2)　日本郵政株式会社は、次の株式の処分により利益金を生じた場合において、地域貢献基金を設けているときは、当該株式の処分がされた日の属する事業年度の翌事業年度の末日までに、当該利益金の額に相当する金額の全部又は一部を地域貢献基金に積み立てなければならない。 　　　　ア　郵便貯金銀行の株式の全部を処分する日までの間における当該株式の処分 　　　　イ　郵便保険会社の株式の全部を処分する日までの間における当該株式の処分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条の３第１項関係） 　　　(3)　日本郵政株式会社は、剰余金のうち総務省令で定めるものの一部を地域貢献基金に積み立てることができる。　　　　（第12条の２第２項関係） 　　　(4)　日本郵政株式会社は、地域貢献基金を設けたときは、地域貢献基金に係る経理について、その他の経理と区分して整理しなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第12条の２第３項関係） 　　　(5)　日本郵政株式会社は、地域貢献基金を設けたときは、毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度において地域貢献基金に積み立てた金額等を記載した書類を総務大臣に提出しなければならず、提出をしたときはその旨を公表しなければならない。 （第12条の２第４項、第16条第２項及び附則第３条の３第２項関係） 　　　(6)　日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社の業務又は財産の状況に照らして日本郵便株式会社法第５条第１項の責務の履行の確保が困難であると認めるときは、(1)にかかわらず、地域貢献基金の一部を取り崩し、日本郵便株式会社に対し、当該取り崩した額に相当する金額を当該責務の履行に要する費用に充てるための資金として交付することができる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第12条の３関係） 　三　剰余金の配当の特例 　　　政府の所有する株式に対する剰余金の配当については、日本郵政株式会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第１条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金の額に１を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　（第11条の２関係） 　四　日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社との協議 　　１　日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第５条第１項の責務を果たすため、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができる。　　　　　　　　　　　　　（第16条の２第１項関係） 　　２　総務大臣は、日本郵政株式会社法第５条第１項の責務の履行の確保が図られるよう、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、１の協議に関し、必要な助言をすることができる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第16条の２第２項関係） 　五　罰則 　　　二２(5)に違反して書類を提出しなかったこと等に対して所要の罰則を設ける。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第21条関係） 第三　日本郵便株式会社法の一部改正 　一　基盤的サービスの提供 　　１　基盤的サービス提供業務の本来業務への追加等 　　　(1)　日本郵便株式会社の目的に、基盤的サービス提供業務を営むことを追加する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第１条関係） 　　　(2)　日本郵便株式会社法において「基盤的サービス提供業務」とは、公共サービス基本法第２条に規定する公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービス（以下「基盤的サービス」という。）の提供であって、日本郵便株式会社が国若しくは地方公共団体又は基盤的サービスを提供する事業者の委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源（郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うための施設、郵便物の集配ネットワーク、郵便局ネットワークその他の郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務に係る経営資源をいう。２及び三２(2)イにおいて同じ。）を活用して行うものに係る業務をいう。　　　 （第２条第５項関係） 　　　(3)　日本郵便株式会社は、その目的を達成するため、他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う次の業務を営むものとする。 　　　　ア　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に規定する事務取扱郵便局において行う郵便局取扱事務に係る業務 　　　　イ　基盤的サービス提供業務（アの業務を除く。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条第１項関係） 　　　(4)　日本郵便株式会社は、(3)イの業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。　　　　　　　 （第４条第４項関係） 　　２　基盤的サービスを受けることができる環境の維持に関する責務 　　　　日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、地域住民が必要な基盤的サービスを受けることができる環境の維持に資するため、地域における需要に応じ、郵便の業務等に係る経営資源が活用されるようにする責務を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第５条第２項関係） 　　３　基盤的サービス提供業務の実施に関する協議 　　　　日本郵便株式会社は、国若しくは地方公共団体又は基盤的サービスを提供する事業者から、特定の郵便局における１(3)イの業務の実施に関する協議を求められたときは、これに応じなければならない。　　 （第７条の２関係） 　二　地域貢献業務の実施の努力義務等 　　１　日本郵便株式会社は、本来業務の遂行に支障のない範囲内で、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務及びこれに附帯する業務のうち、次のいずれにも該当すると認められるもの（２において「地域貢献業務」という。）をできる限り実施するよう努めるものとする。 　　　(1)　地域住民の生活の維持のために必要であること。 　　　(2)　日本郵便株式会社以外の者による実施が困難であること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４条第５項関係） 　　２　日本郵便株式会社は、地域貢献業務を実施しようとするときは、総務大臣及び日本郵政株式会社に通知しなければならない。　　 （第４条第６項関係） 　三　経営の適正かつ効率的な実施 　　１　経営の適正かつ効率的な実施の努力義務 　　　　日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、日本郵便株式会社法第５条第１項及び一２の責務を果たすため、常に経営を適正かつ効率的に行うよう努めなければならない。　　　　　　　　　　 （第５条第３項関係） 　　２　経営の適正かつ効率的な実施に係る事業計画の特則 　　　(1)　日本郵便株式会社は、当分の間、日本郵便株式会社法第10条の事業計画に経営の適正かつ効率的な実施に係る方針を記載しなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条第１項関係） 　　　(2)　(1)の方針は、次の事項を含むものでなければならない。 　　　　ア　官民データ活用推進基本法第２条第２項に規定する人工知能関連技術その他のデジタル技術の活用を通じた業務の効率化に関する事項 　　　　イ　一２の責務を果たすための郵便の業務等に係る経営資源の活用に関する事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第３条第２項関係） 　四　銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の認可 　　１　日本郵便株式会社は、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするとき（軽微な変更をしようとするときを除く。）も、同様とする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第７条第１項関係） 　　２　総務大臣は、１の認可の申請が次のいずれにも適合していると認めるときは、１の認可をしなければならない。 　　　(1)　郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする観点から適当なものであること。 　　　(2)　関連銀行又は関連保険会社が日本郵便株式会社に支払うべき手数料に関する事項が適正に定められていること。 （第７条第３項関係） 　　３　銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に含まれる事項として、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払うべき手数料に関する事項を明記する。　　　　　　　　　　　 （第２条第２項第４号及び第３項第４号関係） 　五　罰則 　　　四１に違反して銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結し又は変更したこと等に対して所要の罰則を設ける。　　　　　　　　　　（第23条関係） 第四　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の一部改正 　一　郵便局ネットワークの維持等の支援のための交付金を交付する趣旨の明記 　　　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、郵便局ネットワークの維持及び活用（以下「郵便局ネットワークの維持等」という。）の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務並びに基盤的サービスの提供の確保を図る旨を明記する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３条関係） 　二　機構の役員の定数の増加 　　　機構に置くことができる理事の数を３人以内とする。　 （第６条第２項関係） 　三　機構の業務の拡大 　　１　機構の業務のうち、郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金の交付を、郵便局ネットワークの維持等に要する費用（銀行窓口業務及び保険窓口業務に係る部分に限る。）の一部に充てるための交付金（以下「金融窓口関連交付金」という。）の交付に改める。 　　２　機構の目的を達成するための業務に、郵便局ネットワークの維持等の支援に関する次の業務を追加する。 　　　(1)　郵便局ネットワークの維持等に要する費用（郵便窓口業務及び第三の一１(2)の基盤的サービス提供業務（銀行窓口業務、保険窓口業務その他総務省令で定める業務を除く。以下第四において「基盤的サービス提供業務」という。）に係る部分に限る。）の一部に充てるための交付金（以下「郵便窓口等関連交付金」という。）を交付すること。 　　　(2)　郵便窓口等関連交付金に関し日本郵政株式会社から拠出金（以下「郵便窓口等関連拠出金」という。）を徴収すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第13条第１項第３号関係） 　四　金融窓口関連交付金及び金融窓口関連拠出金 　　１　金融窓口関連交付金の額 　　　　機構が年度ごとに日本郵便株式会社に交付する金融窓口関連交付金の額は、(1)の額から(2)の額を控除して得た額とする。 　　　(1)　郵便局ネットワークの維持等に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局（日本郵便株式会社法第２条第４項の郵便局をいい、同法第６条第２項第２号の日本郵便株式会社の営業所及び簡易郵便局法第７条第１項の簡易郵便局を含む。五１(1)において同じ。）で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすること並びに地域における需要に応じて郵便局ネットワークを活用した基盤的サービス提供業務に係る役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額 　　　(2)　２(1)の按(あん)分して得た額のうち日本郵便株式会社に係る額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の２第２項関係） 　　２　金融窓口関連拠出金の額 　　　　機構が年度ごとに関連銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は、それぞれ、(1)及び(2)の額のうち関連銀行に係る額の合計額並びに(1)及び(2)の額のうち関連保険会社に係る額の合計額とする。 　　　(1)　１(1)の額を、総務省令で定める方法により、次のアからウまでの者について、その者の当該アからウまでの業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按(あん)分して得た額 　　　　ア　日本郵便株式会社　郵便窓口業務及び基盤的サービス提供業務 　　　　イ　関連銀行　銀行窓口業務 　　　　ウ　関連保険会社　保険窓口業務 　　　(2)　金融窓口関連郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用に相当する額を、総務省令で定める方法により、次のア又はイの者について、その者の当該ア又はイの業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて按(あん)分して得た額 　　　　ア　関連銀行　銀行窓口業務 　　　　イ　関連保険会社　保険窓口業務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の３第２項関係） 　五　郵便窓口等関連交付金及び郵便窓口等関連拠出金 　　１　郵便窓口等関連交付金 　　　(1)　機構は、年度ごとに、日本郵便株式会社に対し、郵便窓口等関連交付金を交付し、郵便窓口等関連交付金の額は、四１(2)の額の範囲内において、次の郵便局で郵便の役務及び基盤的サービス提供業務に係る役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額とする。 　　　　ア　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条第１項の過疎地域その他の総務省令で定める地域に所在する全ての郵便局（日本郵便株式会社の営業所に限る。） 　　　　イ　アの郵便局以外の郵便局（これらの郵便局における基盤的サービス提供業務の実施の状況及び必要性を勘案して総務省令で定める方法により算定した数の郵便局に限る。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の６第１項及び第２項関係） 　　　(2)　機構は、年度ごとに、郵便窓口等関連交付金の額を算定し、当該郵便窓口等関連交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならず、当該認可を受けたときは、日本郵便株式会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、交付すべき郵便窓口等関連交付金の額及び交付方法を通知しなければならない。（第18条の６第３項関係） 　　２　郵便窓口等関連拠出金 　　　(1)　機構は、(2)による通知を受けたときは、その都度、三２(1)及び(2)の業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務」という。）に要する費用に充てるため、日本郵政株式会社から、郵便窓口等関連拠出金を徴収し、郵便窓口等関連拠出金の額は、アの額からイの額を控除して得た額に政府の所有する日本郵政株式会社の株式の数を乗じて得た額とする。 　　　　ア　日本郵政株式会社が政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金の額 　　　　イ　アの額に第二の三の政令で定める割合を乗じて得た額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の７第１項及び第２項関係） 　　　(2)　総務大臣は、日本郵政株式会社の剰余金の配当の決議について認可を行ったときは、機構に対し、日本郵政株式会社が納付すべき郵便窓口等関連拠出金の額を通知しなければならない。　　　（第18条の７第３項関係） 　　　(3)　機構は、(2)による通知を受けたときは、日本郵政株式会社に対し、納付すべき郵便窓口等関連拠出金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の７第４項関係） 　　　(4)　日本郵政株式会社は、(3)による通知に従い、機構に対し、郵便窓口等関連拠出金を納付する義務を負う。　　　　　　（第18条の７第５項関係） 　　３　郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務の財源の特例 　　　　機構は、当分の間、六にかかわらず、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるため、毎事業年度、旧郵便貯金法第29条又は第40条の規定によりその事業年度の前事業年度にその権利が消滅した郵便貯金の合計額（郵便貯金管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額に限る。）を郵便貯金勘定から六の郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定に繰り入れるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則第２条の３第１項関係） 　　４　郵便窓口等関連交付金に係る資料の提出の請求等 　　　(1)　機構は、１(2)により郵便窓口等関連交付金の額を算定するため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社に対し、資料の提出を求めることができる。 　　　(2)　総務大臣は、１(2)による認可をするため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社に対し、資料の提出を求めることができる。 　　　(3)　(1)又は(2)により資料の提出を求められた日本郵便株式会社は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第18条の８関係） 　　５　提出及び公表 　　　　日本郵便株式会社が年度ごとに機構に提出し、公表しなければならない書類の記載事項に、郵便窓口等関連交付金の額を追加する。（第18条の９関係） 　六　区分経理 　　　機構は、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援業務について、他の業務と経理を区分し、郵便窓口等関連郵便局ネットワーク支援勘定を設けて整理しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第19条関係） 第五　施行期日等 　一　施行期日 　　　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の事項は、それぞれ次に定める日から施行する。 　　１　第一（二を除く。）及び第五の二　公布の日 　　２　第二の三及び第四　令和９年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正法附則第１条関係） 　二　検討 　　１　政府は、この法律の公布後２年を目途として、郵政民営化法第７条の２第１項に規定する郵政事業に係る基本的な役務の確保を図る観点から、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の合併について積極的に検討するとともに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持に要する費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　 （改正法附則第２条第１項関係） 　　２　政府は、この法律の公布後２年を目途として、郵便事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、郵便事業の安定的かつ持続的な運営を確保するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 （改正法附則第２条第２項関係） 　三　その他 　　　その他所要の規定の整備を行う。

日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を総務大臣が認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外において国際的な輸送網の強靱 ( じん ) 化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会及び安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一　前文の改正 　一　「食」をめぐる環境の変化　　　　　　（第３項及び第４項関係） 　　１　「食」をめぐる環境の変化として、働き方が多様化し、世帯構成が変化したこと及び消費者と生産者との関係が希薄化したことを掲げるほか人々がまだ食べることができる食品を廃棄する等の問題がある旨及び良質な食料の安定的な確保の面からも「食」の在り方を学ぶことが求められている旨を追加する。 　　２　「食」をめぐる環境の変化の中で、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に寄与することが期待されている旨を追加する。 　二　国民運動としての食育の在り方の明確化　　　　　（第５項関係） 　　１　食育は、「食」に関する体験活動等を通じて自然の恩恵や農林漁業者をはじめとする「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、豊かな人間性を育むものである旨を追加する。 　　２　食育の推進は、健全で充実した食生活を実践するために、職場等を含めた機会と場所を中心に、「食」に関わる知識又は経験を有する人材を育成し及び活用し、自ら進んで取り組んでいくものである旨を追加する。 　　３　食育の推進に関する取組は、食育をより実効的なものとするため不断の努力を積み重ね、国民運動として、あまねく全国において、あらゆる世代の人々に対し十分に展開することが求められている旨を追加する。 第二　総則の改正 　一　食料安全保障の確保　　　　　　　　　（第１条及び第７条関係） 　　１　目的として、食料安全保障の確保にも資する食育を推進することを追加する。 　　２　食育は、食料の合理的な価格の形成について国民がその発達段階に応じた適切な方法により理解を深めることができるようにするとともに、食料安全保障の確保に資するよう推進されなければならない旨を追加する。 　二　関連分野との協働による食育の取組拡大　　　　　（第４条関係） 　　　食育を推進するための活動に当たっては、文化、観光、環境、スポーツその他の各関連分野における施策との有機的な連携を図りつつ展開されなければならない旨を追加する。 　三　子どもの食育における教育基本法等による施策との連携推進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５条関係） 　　　食育は、教育基本法その他の関係法律による施策と相まって行わなければならない旨を追加する。 　四　大人も含めた食に関する理解醸成及び行動変容の促進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６条関係） 　　　食育を行うに当たっては、年齢等にかかわらず、職場を含むあらゆる機会とあらゆる場所を利用する旨を追加するとともに、食に関する理解を深め、これを食生活の改善や食料の持続的な供給に資する物の選択に努める等の健全な食生活を送ること等に資する行動に結び付けることができる能力を育むことを旨としなければならない旨を追加する。 　五　食育の推進のための連携 　　　　　　　　　　（第９条新第２項、第10条及び新第13条の２関係） 　　１　国及び地方公共団体内部の相互連携 　　　(1)　国の関係行政機関は、食育の推進に関する施策が円滑かつ確実に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない旨の規定を設ける。 　　　(2)　地方公共団体は、食育の推進に関して施策を策定し、及び実施するに当たっては、教育等（教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健をいう。）、農林漁業その他の食育に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保しなければならない旨を追加する。 　　２　官民連携の強化 　　　　国、地方公共団体、教育関係者等、農林漁業者等及び食品関連事業者等は、基本理念の実現を図るため、食育の推進に関し、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない旨の規定を設ける。 第三　食育推進基本計画等に関する規定の改正 　一　食育推進基本計画の評価等　（第16条新第４項及び新第５項関係） 　　１　食育推進会議から食育推進基本計画の作成又は変更の報告を受けた農林水産大臣は、少なくとも毎年一回、食育推進基本計画に掲げる食育の推進の目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない旨の規定を設ける。 　　２　食育推進会議は、食育に関する状況の変化を勘案し、及び食育の推進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、食育推進基本計画を変更するものとする旨の規定を設ける。 　二　地方公共団体に対する情報の提供等　　　　（新第18条の２関係） 　　　国は、都道府県食育推進計画及び市町村食育推進計画の作成及び実施の推進に資するため、食育の推進に関する取組の状況についての調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする旨の規定を設ける。 第四　基本的施策に関する規定の改正 　一　生産者と消費者との交流の促進の強化　（第19条及び第23条関係） 　　１　国及び地方公共団体が家庭における食育の推進を支援するために講ずるべき必要な施策の例示として、農林漁業に関する体験の場の提供を追加する。 　　２　国及び地方公共団体が生産者と消費者との信頼関係を構築するために必要な施策を講ずるに当たっての考慮事項として、食料・農業・農村基本法第14条に定める消費者の役割を追加する。 　二　学校等における食育の強化　　（第20条第１項及び新第２項関係） 　　１　国及び地方公共団体が講ずるべき指導体制の整備として設置すべき教職員の例に学校における食育の中核的な役割を果たす栄養教諭を追加するとともに、子どもの食に関する理解の促進のため必要な施策の例として教育の一環として行われる農林漁業に関する体験活動その他の農林漁業教育（食を支える農林漁業及びその関連産業についての理解と関心を深めるための教育をいう。）を追加する。 　　２　国及び地方公共団体は、１の農林漁業教育等を通じた子どもの食に関する理解の促進等の施策を講ずるに当たっては、農林漁業者その他の教職員以外の人材の活用等を図るものとする旨の規定を設ける。 　三　大人の食育運動の促進　　（新第20条の２及び新第21条の２関係） 　　１　国及び地方公共団体は、成年に達した者の健全な食生活の実現に資するよう、大学等の学生に対する食生活の改善のための啓発活動その他の活動に対する支援、事業者がその雇用する者の健康に配慮して行う食育の推進に関する活動に対する支援、食育の推進に関する活動を行う事業者等の連携及び協働を促進するための体制の整備等必要な施策を講ずるものとする旨の規定を設ける。 　　２　国及び地方公共団体は、広く国民が、年齢等にかかわらず、健全な食生活を実践する意欲を高めることができるよう、国民が自らの栄養、食習慣等に関する食生活の状況を把握し及び改善するための取組への支援その他の食生活の改善のための取組への支援等必要な施策を講ずるものとする旨の規定を設ける。 　四　関連分野との協働による食育推進運動の展開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第22条第１項及び第２項関係） 　　１　国及び地方公共団体は、民間の団体等が行う食育推進活動が、文化、観光、環境、スポーツその他の各関連分野の事業者又はその組織する団体その他の関係者とも協働しながら全国において展開されるようにするものとする旨を追加する。 　　２　国及び地方公共団体が、連携協力を図るための施策を講ずる相手方として、ボランティアのほか、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わる者を追加する。 　五　食育推進体制の充実　　　　　　　　　　　（新第25条の２関係） 　　　国及び地方公共団体は、食育の推進に必要な体制の充実が図られるよう、食育の推進に関する活動を行う人材の育成及び確保、食育の推進に関する活動を行う者に対する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする旨の規定を設ける。 第五　施行期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則関係） 　　この法律は、公布の日から施行する。

高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。