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環境省設置法の一部を改正する法律案

(地方環境事務所を「地方環境局」に改称)

法律の概要(提案理由)

環境省の地方支分部局である地方環境事務所について、同省の所掌事務の円滑な遂行を図るため、その名称を地方環境局に改める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国会提出情報 第221回国会 閣法 第17号 現在状況 公布 一次資料 法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます
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施行日:2026-07-01
附則の原文 見る

附 則  (施行期日) 1 この法律は、令和八年七月一日から施行する。  (農薬取締法等の一部改正) 2 次に掲げる法律の規定中「地方環境事務所長」を「地方環境局長」に改める。  一 農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第四十四条第二項  二 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第六十九条  三 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第四十条第二項  四 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第三十条の三  五 騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第二十四条の二  六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二十四条の五  七 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二十七条の二  八 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)第十六条の二第二項  九 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第四十四条  十 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)第二十二条  十一 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第五十四条  十二 浄化槽法(昭和五十八年法律第…

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政策的背景 詳しく見る
参考資料

なぜこの政策が必要なのか、各省庁の白書で確認できます。

事後の効果検証

この政策にお金をかけた結果どうなったか、各省庁の政策評価で確認できます。個別の法律・政策ごとの評価結果までは特定できないため、所管省庁の政策評価の入り口をご案内します。

💰 関連する予算事業 推定5件を見る

法律名に含まれる語をもとに、行政事業レビュー(内閣官房「RSシステム」)から機械的に抽出した、関連する可能性のある予算事業です。この法律・政策と直接対応するとは限りません。正確な予算配分は各省庁の公式発表をご確認ください。

福島特定原子力施設地域振興交付金 ↗ 経済産業省・電力基盤整備課 /令和7年度予算 84億円
石綿健康被害救済事業に必要な経費 ↗ 厚生労働省・労働保険徴収課 /令和7年度予算 49億1,725万円
放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 ↗ 復興庁・予算会計企画班 /令和7年度予算 37億7,384万円
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 ↗ 環境省・地球温暖化対策事業室 /令和7年度予算 37億円