検討中の政策
まだ法案として国会に提出される前、政府内で検討・議論が進んでいる段階のものをまとめています。 「審議入りが決定（閣議決定）」よりも手前の動きです。
法案の形にはなっていませんが、政府が中長期的な方針として決定・推進している戦略文書です。
少子高齢化による構造的な人手不足の課題を抱える各産業の労働供給を補完し生産性を高めるとともに、AI・ロボット産業を日本の新たな中核産業へと飛躍させるためのAIロボティクス戦略の策定を目指す。関係府省の連携により、必要な施策の検討・推進を行う。
近年、SNS・動画共有等のプラットフォーム上において、著名人等になりすました広告等を端緒とする詐欺が発生し、国民生活に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、関係府省庁が情報交換及び意見交換を行い、相互の連携を図るとともに、必要な施策を検討・推進するため、なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議を開催する。
飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間、8％から1％に引き下げる。令和11年4月からは所得に連動したきめ細かな給付付き税額控除を本格導入し、消費税率は元の8％に戻す。給付付き税額控除は令和9年6月以降、消費税1％相当の財源で先行導入する。8月上旬に政府・与党方針を決定後、9月に大綱を決定し、臨時国会に法案を提出予定。
危機管理投資・成長投資・人口減少対策など日本の経済成長に向けた包括的な戦略。令和7年11月4日に日本成長戦略本部・日本成長戦略会議が設置され、各分野の専門家を交えて検討が進められている。内閣官房が主管。
熱中症による死者数が近年高水準で推移していることを受け、関係府省庁が連携し、熱中症対策の実効性を高めるための会議。令和8年7月31日に初会合が開催された。熱中症による年間死者数を早期に1000人未満とすることなどを目標に、熱中症対策実行計画の改定などを検討する。内閣官房が主管。
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱への対応など、外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に向けた政府の総合的な方針を検討する関係閣僚会議。令和7年11月4日に初会合が開催され、令和8年1月23日の第2回会合で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定、令和8年7月24日の第3回会合で進捗状況を確認した。内閣官房（外国人との秩序ある共生社会推進室）が主管。対応策には、不動産取得に係るマネー・ローンダリング対策の強化（国土交通省）や、重要土地等調査法に関連する土地取得ルールの見直し検討など、幅広い分野の施策が含まれる。
2025年4月の米国トランプ政権による相互関税措置の発表を受け、影響を受ける国内産業・事業者への支援策等、政府全体で対応するために設置された対策本部。設置後も状況に応じて体制・方針の見直しが続いている。
制度・規則の案について、正式に決まる前に誰でも意見を出せる期間です。締切が近い順に8件を表示しています。