検討中の政策

近年、SNS・動画共有等のプラットフォーム上において、著名人等になりすました広告等を端緒とする詐欺が発生し、国民生活に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、関係府省庁が情報交換及び意見交換を行い、相互の連携を図るとともに、必要な施策を検討・推進するため、なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議を開催する。

飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間、8％から1％に引き下げる。令和11年4月からは所得に連動したきめ細かな給付付き税額控除を本格導入し、消費税率は元の8％に戻す。給付付き税額控除は令和9年6月以降、消費税1％相当の財源で先行導入する。8月上旬に政府・与党方針を決定後、9月に大綱を決定し、臨時国会に法案を提出予定。

熱中症による死者数が近年高水準で推移していることを受け、関係府省庁が連携し、熱中症対策の実効性を高めるための会議。令和8年7月31日に初会合が開催された。熱中症による年間死者数を早期に1000人未満とすることなどを目標に、熱中症対策実行計画の改定などを検討する。内閣官房が主管。

地域経済の将来像を検討するため設置された地域未来戦略本部の方針・議論を追跡する。

危機管理投資・成長投資・人口減少対策など日本の経済成長に向けた包括的な戦略。令和7年11月4日に日本成長戦略本部・日本成長戦略会議が設置され、各分野の専門家を交えて検討が進められている。内閣官房が主管。

科学技術・イノベーション政策に関する政府全体の方針を定めるもので、原則として毎年改定される。

少子高齢化による構造的な人手不足の課題を抱える各産業の労働供給を補完し生産性を高めるとともに、AI・ロボット産業を日本の新たな中核産業へと飛躍させるためのAIロボティクス戦略の策定を目指す。関係府省の連携により、必要な施策の検討・推進を行う。

将来の感染症危機に備え、国内でのワクチン開発・生産体制を強化するための政府の方針。

デジタル技術の活用により地方の社会課題解決と地方創生を進める政府の総合戦略。

政府機関・重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ対策の基本的な方針を定めるもの。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が中心となり、数年ごとに改定される。

人口減少への対応を検討するため設置された人口戦略本部の方針・議論を追跡する。

エネルギー・産業分野の構造転換（グリーントランスフォーメーション）を通じて、脱炭素と経済成長の両立を目指す政府の中長期方針。

医療分野の研究開発の推進や、健康長寿社会の形成に関する政府の基本方針を定めるもの。