立案
決定
審議
審議
公布
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
（予備自衛官の兼業を公務員にも特例で許可）
予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
成立・公布はしていますが、実際に効力を持つ日はまだ決まっていません。今後の政令の公布を待つ必要があります。
附則の原文 見る
附 則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （暫定再任用短時間勤務職員等に関する経過措置） ２ 第二条第五号及び第六号の短時間勤務の官職を占める職員には、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第五条第一項又は第二項（これらの規定を裁判所職員臨時措置法において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により採用された職員を含むものとし、第二条第七号の短時間勤務の官職を占める隊員には、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十条第一項又は第二項の規定により採用された隊員を含むものとする。
法律本文を見る（衆議院サイト） ↗政策的背景 詳しく見る
この政策にお金をかけた結果どうなったか、各省庁の政策評価で確認できます。個別の法律・政策ごとの評価結果までは特定できないため、所管省庁の政策評価の入り口をご案内します。
財務省が公表している防衛関係費（決算額）の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の防衛関係費の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。
単位：兆円（防衛関係費・決算額）｜ 出典：財務省 ↗
数値を表で見る
| 2024年度 | 8.64兆円 |
| 2023年度 | 11.55兆円 |
| 2022年度 | 5.53兆円 |
| 2021年度 | 6.01兆円 |
| 2020年度 | 5.51兆円 |
| 2019年度 | 5.63兆円 |
| 2018年度 | 5.47兆円 |
| 2017年度 | 5.27兆円 |
| 2016年度 | 5.15兆円 |
| 2015年度 | 5.13兆円 |
| 2014年度 | 5.06兆円 |
| 2013年度 | 4.79兆円 |
| 2012年度 | 4.76兆円 |
| 2011年度 | 4.82兆円 |
| 2010年度 | 4.67兆円 |
| 2009年度 | 4.81兆円 |
| 2008年度 | 4.8兆円 |
| 2007年度 | 4.76兆円 |
| 2006年度 | 4.82兆円 |
| 2005年度 | 4.88兆円 |
| 2004年度 | 4.9兆円 |
| 2003年度 | 4.93兆円 |
| 2002年度 | 4.92兆円 |
| 2001年度 | 4.97兆円 |
| 2000年度 | 4.91兆円 |
| 1999年度 | 4.9兆円 |
| 1998年度 | 4.96兆円 |
| 1997年度 | 4.95兆円 |
| 1996年度 | 4.82兆円 |
| 1995年度 | 4.72兆円 |
| 1994年度 | 4.64兆円 |
| 1993年度 | 4.6兆円 |
| 1992年度 | 4.59兆円 |
| 1991年度 | 4.44兆円 |
| 1990年度 | 4.25兆円 |
| 1989年度 | 3.92兆円 |
| 1988年度 | 3.67兆円 |
| 1987年度 | 3.46兆円 |
| 1986年度 | 3.31兆円 |
| 1985年度 | 3.18兆円 |
| 1984年度 | 2.95兆円 |
| 1983年度 | 2.76兆円 |
| 1982年度 | 2.57兆円 |
| 1981年度 | 2.44兆円 |
| 1980年度 | 2.25兆円 |
| 1979年度 | 2.06兆円 |
| 1978年度 | 1.86兆円 |
| 1977年度 | 1.7兆円 |
| 1976年度 | 1.52兆円 |
| 1975年度 | 1.39兆円 |
| 1974年度 | 1.23兆円 |
| 1973年度 | 0.95兆円 |
| 1972年度 | 0.81兆円 |
| 1971年度 | 0.69兆円 |
| 1970年度 | 0.59兆円 |
| 1969年度 | 0.5兆円 |
| 1968年度 | 0.43兆円 |
| 1967年度 | 0.38兆円 |