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防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

国会提出情報 第222回国会 閣法 第10号 現在状況 衆議院で審議中 一次資料 議案審議経過を見る ↗ 審議の流れを時系列で確認できる公式ページです
政策的背景 詳しく見る
参考資料

なぜこの政策が必要なのか、各省庁の白書で確認できます。

事後の効果検証

この政策にお金をかけた結果どうなったか、各省庁の政策評価で確認できます。個別の法律・政策ごとの評価結果までは特定できないため、所管省庁の政策評価の入り口をご案内します。

参考:防衛関係費の推移

財務省が公表している防衛関係費(決算額)の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の防衛関係費の流れとして参考にご覧ください(評価・解釈は加えていません)。

0 4 8 12 1967年度:0.38兆円 1968年度:0.43兆円 1969年度:0.5兆円 1970年度:0.59兆円 1971年度:0.69兆円 1972年度:0.81兆円 1973年度:0.95兆円 1974年度:1.23兆円 1975年度:1.39兆円 1976年度:1.52兆円 1977年度:1.7兆円 1978年度:1.86兆円 1979年度:2.06兆円 1980年度:2.25兆円 1981年度:2.44兆円 1982年度:2.57兆円 1983年度:2.76兆円 1984年度:2.95兆円 1985年度:3.18兆円 1986年度:3.31兆円 1987年度:3.46兆円 1988年度:3.67兆円 1989年度:3.92兆円 1990年度:4.25兆円 1991年度:4.44兆円 1992年度:4.59兆円 1993年度:4.6兆円 1994年度:4.64兆円 1995年度:4.72兆円 1996年度:4.82兆円 1997年度:4.95兆円 1998年度:4.96兆円 1999年度:4.9兆円 2000年度:4.91兆円 2001年度:4.97兆円 2002年度:4.92兆円 2003年度:4.93兆円 2004年度:4.9兆円 2005年度:4.88兆円 2006年度:4.82兆円 2007年度:4.76兆円 2008年度:4.8兆円 2009年度:4.81兆円 2010年度:4.67兆円 2011年度:4.82兆円 2012年度:4.76兆円 2013年度:4.79兆円 2014年度:5.06兆円 2015年度:5.13兆円 2016年度:5.15兆円 2017年度:5.27兆円 2018年度:5.47兆円 2019年度:5.63兆円 2020年度:5.51兆円 2021年度:6.01兆円 2022年度:5.53兆円 2023年度:11.55兆円 2024年度:8.64兆円 8.64兆円 1967 1976 1985 1994 2003 2012 2021 2024

単位:兆円(防衛関係費・決算額)| 出典:財務省 ↗

数値を表で見る
2024年度 8.64兆円
2023年度 11.55兆円
2022年度 5.53兆円
2021年度 6.01兆円
2020年度 5.51兆円
2019年度 5.63兆円
2018年度 5.47兆円
2017年度 5.27兆円
2016年度 5.15兆円
2015年度 5.13兆円
2014年度 5.06兆円
2013年度 4.79兆円
2012年度 4.76兆円
2011年度 4.82兆円
2010年度 4.67兆円
2009年度 4.81兆円
2008年度 4.8兆円
2007年度 4.76兆円
2006年度 4.82兆円
2005年度 4.88兆円
2004年度 4.9兆円
2003年度 4.93兆円
2002年度 4.92兆円
2001年度 4.97兆円
2000年度 4.91兆円
1999年度 4.9兆円
1998年度 4.96兆円
1997年度 4.95兆円
1996年度 4.82兆円
1995年度 4.72兆円
1994年度 4.64兆円
1993年度 4.6兆円
1992年度 4.59兆円
1991年度 4.44兆円
1990年度 4.25兆円
1989年度 3.92兆円
1988年度 3.67兆円
1987年度 3.46兆円
1986年度 3.31兆円
1985年度 3.18兆円
1984年度 2.95兆円
1983年度 2.76兆円
1982年度 2.57兆円
1981年度 2.44兆円
1980年度 2.25兆円
1979年度 2.06兆円
1978年度 1.86兆円
1977年度 1.7兆円
1976年度 1.52兆円
1975年度 1.39兆円
1974年度 1.23兆円
1973年度 0.95兆円
1972年度 0.81兆円
1971年度 0.69兆円
1970年度 0.59兆円
1969年度 0.5兆円
1968年度 0.43兆円
1967年度 0.38兆円