１　地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和13年３月31日まで延長する。　　　　　（附則第２項関係） ２　この法律は、公布の日から施行する。

防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、 防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務 及び組織に関する事項を定める。また、防災庁設置法の施行に伴い、災害対策基本法において災害の復旧及び 災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加するほか、関係法律の規定の整備等を行う。

防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。