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立案
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参議院
審議
成立
公布
追跡対象政策

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案

1 地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和13年3月31日まで延長する。     (附則第2項関係) 2 この法律は、公布の日から施行する。

都市・住宅 防災
国会提出情報 第221回国会 衆法 第5号 現在状況 成立 一次資料 法案要綱を見る ↗ 条文ごとに整理された公式の概要書です
📋 政策的背景 内閣官房

この法案の審議に先立ち、内閣官房で以下のテーマが検討・議論されていました。法案は行政側の政策立案を経て国会に提出されます。

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中央防災会議 ↗
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令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部 ↗
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原子力防災会議 ↗
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地震災害警戒本部 ↗
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防災対策実行会議 ↗
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防災推進国民会議 ↗
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防災立国推進閣僚会議 ↗
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⏱️ 政策進捗タイムライン

閣議 衆議院 参議院 官邸 内閣 その他
2026-03-12 政府
2026-03-12 衆議院

衆議院が議案を受理

受理 ソース ↗

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案:令和 8年 3月12日

2026-03-13 政府
2026-03-13 衆議院

衆議院で審議終了

衆議院審議終了 ソース ↗

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案:令和 8年 3月13日

2026-03-30 参議院
2026-03-31 政府

公布

公布 ソース ↗

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案:令和 8年 3月31日

2026-03-31 参議院

参議院委員会 可決(災害対策及び東日本大震災復興特別委員会)

参院委員会可決 ソース ↗

参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 採決

2026-03-31 参議院

参議院本会議 可決

成立 ソース ↗

参議院本会議採決・成立