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防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

（防災庁設置に伴う関係法律の整備）

法律の概要（提案理由）

防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

都市・住宅 防災 財政
国会提出情報 第221回国会 閣法 第14号 現在状況 公布 一次資料 法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます
会派・議員の賛否を見る →
賛否の討論　記録なし 討論（会派を代表した意見表明）は見つかっていません。記名投票のみで決定した可能性があります
施行日：附則の記載が複雑なため下記原文をご確認ください
附則の原文 見る

附　則 　（施行期日） 第一条　この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第▼▼▼号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 　一　附則第八条の規定　公布の日 　二　第八条中災害対策基本法第百十一条の次に一条を加える改正規定、第二十条中南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第二十二条を同法第二十三条とし、同法第二十一条の次に一条を加える改正規定、第二十五条中日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第二十二条を同法第二十三条とし、同法第二十一条の次に一条を加える改正規定、第三十三条中大規模災害からの復興に関する法律第五十七条の次に一条を加える改正規定及び第三十五条中首都直下地震対策特別措置法第四十条の改正規定　防災庁設置法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 　（処分等に関する経過措置） 第二条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、…

法律本文を見る（衆議院サイト） ↗
政策的背景 詳しく見る
内閣官房

この法案の審議に先立ち、内閣官房で以下のテーマが検討・議論されていました。法案は行政側の政策立案を経て国会に提出されます。

参考：国の歳出総額と公債発行額の推移

総務省統計局が公表している一般会計歳出総額と公債発行額（借金による調達分）の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の財政の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。

0 40 80 120 1998年度・歳出総額：77.7兆円 1999年度・歳出総額：81.9兆円 2000年度・歳出総額：85.0兆円 2001年度・歳出総額：82.7兆円 2002年度・歳出総額：81.2兆円 2003年度・歳出総額：81.8兆円 2004年度・歳出総額：82.1兆円 2005年度・歳出総額：82.2兆円 2006年度・歳出総額：79.7兆円 2007年度・歳出総額：82.9兆円 2008年度・歳出総額：83.1兆円 2009年度・歳出総額：88.5兆円 2010年度・歳出総額：92.3兆円 2011年度・歳出総額：92.4兆円 2012年度・歳出総額：90.3兆円 2013年度・歳出総額：92.6兆円 2014年度・歳出総額：95.9兆円 2015年度・歳出総額：96.3兆円 2016年度・歳出総額：96.7兆円 2017年度・歳出総額：97.5兆円 2018年度・歳出総額：97.7兆円 2019年度・歳出総額：101.5兆円 2020年度・歳出総額：102.7兆円 2021年度・歳出総額：106.6兆円 2022年度・歳出総額：107.6兆円 2023年度・歳出総額：114.4兆円 2024年度・歳出総額：112.6兆円 2025年度・歳出総額：115.2兆円 歳出 115.2兆円 1998年度・公債発行額：15.6兆円 1999年度・公債発行額：31.1兆円 2000年度・公債発行額：32.6兆円 2001年度・公債発行額：28.3兆円 2002年度・公債発行額：30.0兆円 2003年度・公債発行額：36.4兆円 2004年度・公債発行額：36.6兆円 2005年度・公債発行額：34.4兆円 2006年度・公債発行額：30.0兆円 2007年度・公債発行額：25.4兆円 2008年度・公債発行額：25.3兆円 2009年度・公債発行額：33.3兆円 2010年度・公債発行額：44.3兆円 2011年度・公債発行額：44.3兆円 2012年度・公債発行額：44.2兆円 2013年度・公債発行額：42.9兆円 2014年度・公債発行額：41.2兆円 2015年度・公債発行額：36.9兆円 2016年度・公債発行額：34.4兆円 2017年度・公債発行額：34.4兆円 2018年度・公債発行額：33.7兆円 2019年度・公債発行額：32.7兆円 2020年度・公債発行額：32.6兆円 2021年度・公債発行額：43.6兆円 2022年度・公債発行額：36.9兆円 2023年度・公債発行額：35.6兆円 2024年度・公債発行額：35.4兆円 2025年度・公債発行額：28.6兆円 公債 28.6兆円 1998 2003 2008 2013 2018 2023 2025

単位：兆円｜■歳出総額　■公債発行額｜ 出典：総務省統計局 ↗

数値を表で見る
年度 歳出総額 公債発行額
2025年度 115.2兆円 28.6兆円
2024年度 112.6兆円 35.4兆円
2023年度 114.4兆円 35.6兆円
2022年度 107.6兆円 36.9兆円
2021年度 106.6兆円 43.6兆円
2020年度 102.7兆円 32.6兆円
2019年度 101.5兆円 32.7兆円
2018年度 97.7兆円 33.7兆円
2017年度 97.5兆円 34.4兆円
2016年度 96.7兆円 34.4兆円
2015年度 96.3兆円 36.9兆円
2014年度 95.9兆円 41.2兆円
2013年度 92.6兆円 42.9兆円
2012年度 90.3兆円 44.2兆円
2011年度 92.4兆円 44.3兆円
2010年度 92.3兆円 44.3兆円
2009年度 88.5兆円 33.3兆円
2008年度 83.1兆円 25.3兆円
2007年度 82.9兆円 25.4兆円
2006年度 79.7兆円 30.0兆円
2005年度 82.2兆円 34.4兆円
2004年度 82.1兆円 36.6兆円
2003年度 81.8兆円 36.4兆円
2002年度 81.2兆円 30.0兆円
2001年度 82.7兆円 28.3兆円
2000年度 85.0兆円 32.6兆円
1999年度 81.9兆円 31.1兆円
1998年度 77.7兆円 15.6兆円