東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案

（震災復興の実施期間・財源確保を令和12年度まで延長）

法律の概要（提案理由）

東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を令和十二年度までに延長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

財政

国会提出情報第221回国会閣法第2号現在状況公布一次資料法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます

賛否の討論を見る → 採決前の意見表明を会議録の原文から掲載しています

施行日：2026-04-01

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附　則　この法律は、令和八年四月一日から施行する。

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参考：国の歳出総額と公債発行額の推移

総務省統計局が公表している一般会計歳出総額と公債発行額（借金による調達分）の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の財政の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。

単位：兆円｜■歳出総額　■公債発行額｜出典：総務省統計局 ↗

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