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財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案

（令和8〜12年度の特例公債発行の枠組み）

法律の概要（提案理由）

最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

財政
国会提出情報 第221回国会 閣法 第1号 現在状況 公布 一次資料 法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます
会派・議員の賛否を見る →
賛否の討論を見る → 採決前の意見表明を会議録の原文から掲載しています
施行日：2026-04-01〜（一部の規定は別日に施行）
附則の原文 見る

附　則 　（施行期日） 第一条　この法律は、令和八年四月一日から施行する。 　（経過措置） 第二条　この法律による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（次項において「旧法」という。）第三条第一項及び第二項並びに第四条の規定は、令和八年六月三十日までの間、なおその効力を有する。 ２　旧法第三条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。

法律本文を見る（衆議院サイト） ↗
政策的背景 詳しく見る
参考：国の歳出総額と公債発行額の推移

総務省統計局が公表している一般会計歳出総額と公債発行額（借金による調達分）の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の財政の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。

0 40 80 120 1998年度・歳出総額：77.7兆円 1999年度・歳出総額：81.9兆円 2000年度・歳出総額：85.0兆円 2001年度・歳出総額：82.7兆円 2002年度・歳出総額：81.2兆円 2003年度・歳出総額：81.8兆円 2004年度・歳出総額：82.1兆円 2005年度・歳出総額：82.2兆円 2006年度・歳出総額：79.7兆円 2007年度・歳出総額：82.9兆円 2008年度・歳出総額：83.1兆円 2009年度・歳出総額：88.5兆円 2010年度・歳出総額：92.3兆円 2011年度・歳出総額：92.4兆円 2012年度・歳出総額：90.3兆円 2013年度・歳出総額：92.6兆円 2014年度・歳出総額：95.9兆円 2015年度・歳出総額：96.3兆円 2016年度・歳出総額：96.7兆円 2017年度・歳出総額：97.5兆円 2018年度・歳出総額：97.7兆円 2019年度・歳出総額：101.5兆円 2020年度・歳出総額：102.7兆円 2021年度・歳出総額：106.6兆円 2022年度・歳出総額：107.6兆円 2023年度・歳出総額：114.4兆円 2024年度・歳出総額：112.6兆円 2025年度・歳出総額：115.2兆円 歳出 115.2兆円 1998年度・公債発行額：15.6兆円 1999年度・公債発行額：31.1兆円 2000年度・公債発行額：32.6兆円 2001年度・公債発行額：28.3兆円 2002年度・公債発行額：30.0兆円 2003年度・公債発行額：36.4兆円 2004年度・公債発行額：36.6兆円 2005年度・公債発行額：34.4兆円 2006年度・公債発行額：30.0兆円 2007年度・公債発行額：25.4兆円 2008年度・公債発行額：25.3兆円 2009年度・公債発行額：33.3兆円 2010年度・公債発行額：44.3兆円 2011年度・公債発行額：44.3兆円 2012年度・公債発行額：44.2兆円 2013年度・公債発行額：42.9兆円 2014年度・公債発行額：41.2兆円 2015年度・公債発行額：36.9兆円 2016年度・公債発行額：34.4兆円 2017年度・公債発行額：34.4兆円 2018年度・公債発行額：33.7兆円 2019年度・公債発行額：32.7兆円 2020年度・公債発行額：32.6兆円 2021年度・公債発行額：43.6兆円 2022年度・公債発行額：36.9兆円 2023年度・公債発行額：35.6兆円 2024年度・公債発行額：35.4兆円 2025年度・公債発行額：28.6兆円 公債 28.6兆円 1998 2003 2008 2013 2018 2023 2025

単位：兆円｜■歳出総額　■公債発行額｜ 出典：総務省統計局 ↗

数値を表で見る
年度 歳出総額 公債発行額
2025年度 115.2兆円 28.6兆円
2024年度 112.6兆円 35.4兆円
2023年度 114.4兆円 35.6兆円
2022年度 107.6兆円 36.9兆円
2021年度 106.6兆円 43.6兆円
2020年度 102.7兆円 32.6兆円
2019年度 101.5兆円 32.7兆円
2018年度 97.7兆円 33.7兆円
2017年度 97.5兆円 34.4兆円
2016年度 96.7兆円 34.4兆円
2015年度 96.3兆円 36.9兆円
2014年度 95.9兆円 41.2兆円
2013年度 92.6兆円 42.9兆円
2012年度 90.3兆円 44.2兆円
2011年度 92.4兆円 44.3兆円
2010年度 92.3兆円 44.3兆円
2009年度 88.5兆円 33.3兆円
2008年度 83.1兆円 25.3兆円
2007年度 82.9兆円 25.4兆円
2006年度 79.7兆円 30.0兆円
2005年度 82.2兆円 34.4兆円
2004年度 82.1兆円 36.6兆円
2003年度 81.8兆円 36.4兆円
2002年度 81.2兆円 30.0兆円
2001年度 82.7兆円 28.3兆円
2000年度 85.0兆円 32.6兆円
1999年度 81.9兆円 31.1兆円
1998年度 77.7兆円 15.6兆円