立案
決定
審議
審議
公布
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案
（高温耐性品種等の育成・普及を推進）
近年の気候の変動等の農業をめぐる情勢の変化に対応して農業の生産性の向上等を図るため、高温等による植物の生育への影響の緩和、省力化、多収化等に資する形質を有する品種であって、その種苗の広域の普及が見込まれるものを重要品種とした上で、その育成に関する計画の認定制度を設け、当該認定を受けた者に対する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究開発設備等の供用の特例等を措置するとともに、重要品種の種苗の生産に関する計画の認定制度を設け、当該認定を受けた者がその周辺の農業者と品種の交雑防止のための栽培管理に関する協定を締結した場合には当該協定に基づく農地利用の調整の承継効を認める等の措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
成立・公布はしていますが、実際に効力を持つ日はまだ決まっていません。2026-07-24までには政令で定めることになっています。
附則の原文 見る
附 則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （施行のために必要な準備） 第二条 農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、この法律の施行前においても、関係行政機関の長に協議し、及び食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことができる。 （検討） 第三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （地方自治法の一部改正） 第四条 地方自治法の一部を次のように改正する。 別表第一に次のように加える。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律（令和八年法律第▼▼▼号） この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの 一 第十六条第五項（第十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四…
法律本文を見る（衆議院サイト） ↗政策的背景 詳しく見る
この法案の審議に先立ち、内閣官房で以下のテーマが検討・議論されていました。法案は行政側の政策立案を経て国会に提出されます。
この政策にお金をかけた結果どうなったか、各省庁の政策評価で確認できます。個別の法律・政策ごとの評価結果までは特定できないため、所管省庁の政策評価の入り口をご案内します。