立案
決定
審議
審議
公布
種苗法の一部を改正する法律案
（育成者権（品種登録）の保護強化）
育成者権侵害の多様化が進んでいる状況に鑑み、育成者権の保護の強化及びその円滑な行使の確保のため、育成者権の存続期間の延長、品種登録出願中の出願品種の種苗等の輸出の差止めに係る制度の創設、登録品種の名称に係る推定規定の創設、損害額の算定において育成者権者の利用能力を超える一定の数量を加算できるような損害額の推定規定の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則の原文 見る
附 則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和八年十二月一日から施行する。ただし、第十九条第二項の改正規定及び第二十一条第二項の改正規定（「加工品が」の下に「日本国内で」を加える部分に限る。）並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。 （出願公表に係る出願品種等の種苗又は収穫物を輸出する行為に関する差止請求権に関する経過措置） 第二条 この法律による改正後の種苗法（附則第五条において「新法」という。）第十四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下この条並びに附則第五条及び第六条において「施行日」という。）において現に出願公表がされている出願品種（その品種登録出願がこの法律による改正前の種苗法（附則第五条において「旧法」という。）第十七条第一項各号のいずれかに該当するかどうかの判断がされていないものに限る。）及び施行日後に出願公表がされる出願品種について適用する。 （育成者権の存続期間に関する経過措置） 第三条 附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の種苗法第十九条第二項の規定は、当該改正規定の施行の日（以下この条及び次条において「一部施行日」と…
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この法案の審議に先立ち、内閣官房で以下のテーマが検討・議論されていました。法案は行政側の政策立案を経て国会に提出されます。
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