運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案 成立

１　現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付するものとする。 （第１条関係） ２　運輸事業の振興の助成に関する法律は、令和13年３月31日限り、その効力を失うものとするほか、所要の経過措置を設ける。 （制定法附則第２項及び第３項関係） ３　この法律は、令和８年４月１日から施行する。　（改正法附則関係）

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 成立

近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、地域公共交通特定事業について、休廃止されたバス路線等における運送を地方公共団体の支援により再び実施する事業及び法定の検査に伴い旅客船による運送が一時的に休止する航路がある場合における利用者の利便を確保する事業を追加するほか、鉄道事業再構築事業の内容を拡充する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 成立

最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、貨物自動車中継輸送事業について、その計画の認定及びその実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中

自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の明確化及び追加を行うとともに、酒酔い運転を行った者等に対する罰則の対象となる行為の明確化を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。