国会が閉会し、この法案は結論が出ないまま次の国会に持ち越されました（継続審査）。
立案
決定
審議
審議
公布
公職選挙法の一部を改正する法律案
（衆院解散から投票日までの期間に下限を設定（26〜40日））
法律の概要（提案理由）
第１ 衆議院の解散の日から選挙期日までの期間の下限の設定 （第３１条第３項関係） 衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から２６日以後４０日以内に行う。 第２ 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙における選挙事由の発生の日から選挙期日までの期間の下限の設定 （第３３条第２項及び第３４条第１項関係） １ 地方公共団体の議会の解散による一般選挙は、次の期間内に行う。 (1) 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙 解散の日から２３日以後４０日以内 (2) 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 解散の日から２１日以後４０日以内 (3) 町村の議会の議員の選挙 解散の日から１９日以後４０日以内 ２ 地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙若しくは補欠選挙（長が欠けた場合又は退職の申立てがあった場合の選挙を含む。）又は議会の議員若しくはその選挙における当選人が全てない場合の一般選挙は、次の期間内に行う。 (1) 都道府県知事の選挙 これを行うべき事由が生じた日から３１日以後５０日以内 (2) 指定都市の長の選挙 これを行うべき事由が生じた日から２８日以後５０日以内 (3) 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙 これを行うべき事由が生じた日から２３日以後５０日以内 (4) 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙 これを行うべき事由が生じた日から２１日以後５０日以内 (5) 町村の議会の議員及び長の選挙 これを行うべき事由が生じた日から１９日以後５０日以内 第３ 施行期日等 （附則関係） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ その他所要の規定の整備を行う。
全文を見る（衆議院サイト） ↗💰 関連する予算事業 推定2件を見る
法律名に含まれる語をもとに、行政事業レビュー（内閣官房「RSシステム」）から機械的に抽出した、関連する可能性のある予算事業です。この法律・政策と直接対応するとは限りません。正確な予算配分は各省庁の公式発表をご確認ください。