立法プロセス
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政策
立案
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決定
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衆議院
審議
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参議院
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成立
公布
公布
予防接種法の一部を改正する法律案
（長期型抗体薬を予防接種の対象に追加）
法律の概要（提案理由）
近年における医薬品技術の高度化を踏まえ、単クローン抗体を有効成分として含有し、かつ、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品を予防接種法に基づく予防接種に用いることができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
賛否の討論 記録なし
討論（会派を代表した意見表明）は見つかっていません。記名投票のみで決定した可能性があります
施行日：未定（政令で定める日から施行）
成立・公布はしていますが、実際に効力を持つ日はまだ決まっていません。今後の政令の公布を待つ必要があります。
附則の原文 見る
附 則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正） ２ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。 第三十一条の二第一項中「ワクチン」を「予防接種法第二条第一項に規定する特定医薬品」に改める。
法律本文を見る（衆議院サイト） ↗💰 関連する予算事業 推定5件を見る
法律名に含まれる語をもとに、行政事業レビュー（内閣官房「RSシステム」）から機械的に抽出した、関連する可能性のある予算事業です。この法律・政策と直接対応するとは限りません。正確な予算配分は各省庁の公式発表をご確認ください。
新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金 ↗
厚生労働省・健康被害救済給付第一係
／令和7年度予算 20億7,807万円
予防接種事故救済給付費 ↗
厚生労働省・健康被害救済給付第一係
／令和7年度予算 12億9,682万円
予防接種対策費 ↗
厚生労働省・予防接種課
／令和7年度予算 1億9,150万円
予防接種事務デジタル化等事業 ↗
厚生労働省・予防接種課
／令和7年度予算 1億5,406万円
予防接種後副反応報告制度事業費（旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費） ↗
厚生労働省・予防接種課
／令和7年度予算 1億2,995万円