株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案

（海外通信・放送・郵便事業支援の期限を延長）

法律の概要（提案理由）

最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

デジタル行政安全保障

国会提出情報第221回国会閣法第32号現在状況公布一次資料法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます

会派・議員の賛否を見る →

賛否の討論　記録なし討論（会派を代表した意見表明）は見つかっていません。記名投票のみで決定した可能性があります

施行日：2026-05-07

附則の原文見る

附　則　この法律は、公布の日から施行する。

法律本文を見る（衆議院サイト） ↗

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