立法プロセス 審議未了

国会が閉会し、この法案は今国会中に結論が出ませんでした（審議未了）。

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政策
立案
閣議
決定
衆議院
審議
●
参議院
審議
成立
公布
追跡対象政策

地方税法の一部を改正する法律案

（個人住民税の扶養控除に16歳未満を追加）

法律の概要（提案理由）

個人の住民税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に年齢十六歳未満の扶養親族を加える必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

税制
国会提出情報 第221回国会 参法 第4号 現在状況 審議未了 一次資料 法案本文を見る ↗ 衆議院の公式ページです。「提出時法律案」から法案の全文、「要綱」から概要が確認できます 新旧対照表 改正前後の条文を比較する（PDF） ↗ 条文のどこがどう変わるかを、公式資料でそのまま確認できます
政策的背景 詳しく見る
参考：国の税収の推移

財務省が公表している一般会計税収の推移です。この法律だけの効果ではなく、国全体の税収の流れとして参考にご覧ください（評価・解釈は加えていません）。

0 30 60 90 2006年度：49.1兆円 2007年度：51.0兆円 2008年度：44.3兆円 2009年度：38.7兆円 2010年度：41.5兆円 2011年度：42.8兆円 2012年度：43.9兆円 2013年度：47.0兆円 2014年度：54.0兆円 2015年度：56.3兆円 2016年度：55.5兆円 2017年度：58.8兆円 2018年度：60.4兆円 2019年度：58.4兆円 2020年度：60.8兆円 2021年度：67.0兆円 2022年度：71.1兆円 2023年度：72.1兆円 2024年度：75.2兆円 2025年度：84.2兆円 84.2兆円 2006 2010 2014 2018 2022 2025

単位：兆円（一般会計税収）｜ 出典：財務省 ↗

数値を表で見る
2025年度 84.2兆円
2024年度 75.2兆円
2023年度 72.1兆円
2022年度 71.1兆円
2021年度 67.0兆円
2020年度 60.8兆円
2019年度 58.4兆円
2018年度 60.4兆円
2017年度 58.8兆円
2016年度 55.5兆円
2015年度 56.3兆円
2014年度 54.0兆円
2013年度 47.0兆円
2012年度 43.9兆円
2011年度 42.8兆円
2010年度 41.5兆円
2009年度 38.7兆円
2008年度 44.3兆円
2007年度 51.0兆円
2006年度 49.1兆円
💰 関連する予算事業 推定5件を見る

法律名に含まれる語をもとに、行政事業レビュー（内閣官房「RSシステム」）から機械的に抽出した、関連する可能性のある予算事業です。この法律・政策と直接対応するとは限りません。正確な予算配分は各省庁の公式発表をご確認ください。

地方税制度の整備に必要な経費 ↗ 総務省・人事係 ／令和7年度予算 8,466万円
RPAの導入に要する経費 ↗ 総務省・総務室 ／令和7年度予算 681万円
産炭地域活性化事業費補助金 ↗ 経済産業省・石炭政策室